伊奈町議会 2022-11-22 11月29日－01号
委員より、消火栓設置事業充足率、消防事務費、消防庁舎等維持管理事業について質問がありました。執行部より、消火栓設置事業は充足率は上尾市が88.5％、伊奈町は78.4％ですが大丈夫、消防庁舎等維持管理事業は訓練場所など職員で修繕。 次に、第９款教育費の審査に入りました。
委員より、消火栓設置事業充足率、消防事務費、消防庁舎等維持管理事業について質問がありました。執行部より、消火栓設置事業は充足率は上尾市が88.5％、伊奈町は78.4％ですが大丈夫、消防庁舎等維持管理事業は訓練場所など職員で修繕。 次に、第９款教育費の審査に入りました。
委員より、消火栓設置事業について質問がありました。執行部より、消火栓設置事業については上下水道課になるが、上下水道課と協議し、老朽化した水道管の布設工事に伴い、水道管の上に設置してある消火栓を併せて交換する工事だ。その工事費が令和４年度は11基分、525万円となる。消火栓の設置は、伊奈町では設置率78％となる。
ほかに、火災報知器設置状況と消火栓設置事業、設置場所等についての質疑がございました。 それから、消防職員の研修事業について、消防団の報酬等についての質疑がございました。 消防費についての質疑が終わり、次に教育費についての質疑に入りました。 まず、通学区域審議会。これについては複数の委員からの質疑がございました。小・中学校選択区域の扱いを審議するということでございます。
消火栓設置事業負担金の財源として500万円、小学校施設整備工事及び教育事務委託に係る工事負担分の財源として2,090万円、中学校施設整備事業工事の財源として2,960万円、公民館施設管理事業工事の財源として120万円、以上の事業に記載を充当したく措置するものでございます。
続いて、委員より、消火栓設置事業についての質疑あり、執行部より、栄が10か所、寿が２か所との答弁がありました。 ここで消防費の質疑を終了し、休憩を挟み、教育費の質疑に入りました。 委員より、奨学資金貸付事業についての質疑あり、執行部より、国立大学が20万円の貸し付け、私立大学が40万円、国公立の高校が10万円、私立の高校が20万円の貸し付け金額との答弁がありました。
県衛星系防災行政無線施設再整備事業負担金の財源として3,250万円、入間東部地区衛生組合負担金の葬祭場設置における地域整備分の財源として2,380万円、広域ごみ処理施設等建設事業負担金の財源として5,770万円、道路修繕工事等の財源として１億5,960万円、富士塚土地区画整理支援事業の財源として３億9,280万円、一般下水道整備事業の財源として2,270万円、公園整備等の財源として140万円、消火栓設置事業負担金
19節負担金、補助及び交付金のうち、40番消火栓設置事業費負担金、41番消火栓維持管理費負担金については、消火栓の新設及び維持管理に係る負担金として水道事業会計へ支出したものであります。 以上であります。 ◎市民部長 続きまして、市民部所管に係る主なものについてご説明いたします。 初めに、平成20年決算特別委員会において要望指摘をいただいております事項についてご説明いたします。
消防関連では、消防緊急車両整備事業、消火栓設置事業、中学校３校と役場庁舎にＡＥＤの設置など町民の生命、財産を守る施策を講じられました。 現在の経済不況化において取り巻く財政環境は、極めて厳しい状況であります。そんな中、行政改革、町税など自主財源や国・県支出金、地方債等の特定財源の確保に努められ、きめ細かい施策を講じるなど、健全財政を維持しつつ、積極的に町政を推進されてまいりました。
次に、19節負担金、補助及び交付金のうち、40番消火栓設置事業費負担金及び41番消火栓維持管理費負担金については、消火栓の新設及び維持管理にかかわる負担金であります。 なお、けさの読売新聞の朝刊で、大阪にある消防用のホースメーカーが約20年間にわたり、強度が達していないホースをすりかえ、検査の不正を行っていたという報道がございました。
消防・救急では、消防体制の充実として、消火栓設置事業を実施します。また、救急救援体制として、町民の命を守るため救急救命士の育成、高規格救急自動車の購入、さらに小学校４校にＡＥＤ（自動体外式除細動器）の設置をいたします。
消防、救急では、消防体制の充実として、消防緊急車両整備事業、消火栓設置事業を実施します。また、救急救援体制として、中学校３校と町の役場庁舎にＡＥＤの設置をいたします。
19節負担金、補助及び交付金、40番消火栓設置事業費負担金及び41番消火栓維持管理費負担金につきましては、消火栓の新設及び維持管理に係る費用でございます。 以上であります。 ◎市民部長 初めに、平成17年の決算特別委員会より要望、ご指摘をいただきました事項についてご説明いたします。
次いで19節負担金補助及び交付金1,100万円のうち、消火栓設置事業負担金につき100万円の増額を行ったものでございます。 次に236ページ、水防費95万円でございますが、前年比18万4,000円の減でありますが、署水防用資器材も年々備蓄されてきたことによるものでございます。 以上で消防関係の説明を終わらせていただきますが、よろしくご審議の上、ご可決くださいますようお願い申し上げます。